今週のレポーターは

偽物撲滅に向けての取組み 皆さんに安心してお買物していただく為に

最近、非常に目立つのが「これって本物ですか？」っていうお問合せです。

ネット上にはまだまだ不正商品が流通しておりますのでご心配はもっともだと思います。 当社は１９７８年創業の貿易会社で長く並行輸入に携わっており、会社の歴史は「偽物」との戦いの歴史だと言い切ってもよいくらい長年に渡りこの問題と正面から取り組んできました。

今週はちょっと硬い話題になってしまいますが、偽物撲滅への取組みについて触れてみたいと思います。

貿易が自由化される前と言うのは、各ブランドの輸入総代理店が独占的に日本での販売をおこなっておりました。 その結果、その権利の上に眠って販売努力を怠ったりするケースや、諸経費をカバーする以上の不当に高い小売価格を設定するケースが目立つことになります。 こうした事は、その輸入品の販売、即ち輸入を制限するような結果に成りかねません。 日本政府は膨大な貿易黒字に対する海外の批判を和らげるため、輸入の自由化、関税の引き下げなど積極的に輸入の促進を図ってきましたが、その割には余り輸入が増えない悩みがあり、背景にはこうした輸入総代理店契約のマイナス面が影響していることが指摘されていました。

こうした観点から、昭和47年10月１日に「本物の並行輸入は違法ではない」という政府の見解が正式に表明され、同年11月には「輸入総代理店にたいする監視、規制の強化について」という公示が出されました。

この公示は輸入総代理店の競争制限的行為に対する独占禁止法の厳格な運用により競争の促進が図られ、ブランド品の小売価格の統一を押し付けるような行為（再販価格の制限及び再販方法の制限）は不公正取り引きになると規定しています。

このように、並行輸入は法律によって守られているわけですが、商標法に違反した品物が並行輸入品として日本国内に持ち込まれることがあるのも事実です。 並行輸入品であるとの名目で、実際にはニセ物の商品が出回ると、正規ルートかどうかという判断基準も役に立たない為、その真贋を区別するのが困難になります。

並行輸入という領域には偽造品が紛れ込む可能性が常に存在し、そのような意味も含めて不本意ながらグレーマーケットと呼ばれることがあるのは事実です。 特に、最近では前述した貿易摩擦や大きな内外価格差というものは存在しなくなり、並行輸入のマイナス面がクローズアップされることにもなっています。

業界の主要な業者２４社が集まり「偽造品、不正商品の流通防止と排除」を目指して設立されたのが「日本流通自主管理協会」です。 １９９８年の発足から６年が経過し、現在では会員企業１２６社、会員企業の店舗や事業所の数は全国で４０００箇所に上るまでに成長しております。

当社では協会の活動に積極的に参加し、協会の分科会である「マニュアル化委員会」のメンバーともなっています。

委員会では、常に市場からサンプリングを行い不正商品が発見されると、すぐさま分析、真性品との差異点をマニュアルにまとめ会員企業に配布しております。

時には、品物をバラバラに分解したり、ハイテク機器を使用しての分析も行っておりますが、協会では本物、偽物という鑑別より更に厳しい「協会基準」を設けて、販売して良い物と悪い物を区別しております。 商標法に違反する不正商品（偽物）はもちろんのこと、デザインのみを真似たレプリカ品（ブランドを騙らなくてもデザインを真似るのは違法です）、また、第３国で製造された粗悪なライセンス品（ブランド本体が販売している品物と同一性が保てないため偽物ではないものの基準外の扱いとなります）などもすべて取り扱いの対象外となります。

マニュアル化委員会によって作成されたマニュアルの数々。すべての会員企業へ配布され仕入、販売を行う際の目安となっております。内容はすべて極秘扱いとなっておりますので中身をご紹介できないのが残念です。

アイラブブランドでは、「基準外商品」＝「商標権侵害商品（偽物）」とは言えないまでも、業界の発展や消費者保護の立場から、より厳しい基準をもって仕事にのぞむ姿勢が必用だと考えており、安心してお買物をしていただけるよう日々努力を続けております。

今後ともアイラブブランドにご期待下さい。